2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
私、地球温暖化を研究していますけれども、その中で驚いたのが、この下にある地理教育スタンダード最新版という中で、海面が上昇するとどういう対応があるかということで、この五番というのは、自然の地形、自然の生態系を活用して海面上昇に適応しようという、そういう考え方なんですね。これは日本ですと、どちらかというと護岸になってしまうんですが、非常に先進的な考え方だと思います。
私、地球温暖化を研究していますけれども、その中で驚いたのが、この下にある地理教育スタンダード最新版という中で、海面が上昇するとどういう対応があるかということで、この五番というのは、自然の地形、自然の生態系を活用して海面上昇に適応しようという、そういう考え方なんですね。これは日本ですと、どちらかというと護岸になってしまうんですが、非常に先進的な考え方だと思います。
そのほか、国土地理院は、例えば、明治期の低湿地というような、過去の土地利用から地域の災害リスクを知るような地理空間情報であるとか、それから、防災教育や地理教育に活用できるコンテンツを集めた地理教育の道具箱、こういったものも公開しておりまして、広く御活用していただいております。
今後は、全ての高校生が学ぶ必履修科目として地理総合、これを新設するとともに、その中で、世界の中の日本の位置と領域、物流を支える海運、貿易や交通、通信、我が国の海洋国家としての特色などを取り上げるようにしておりまして、初等中等教育を通じて地理教育の充実を図られている、こういうことでございます。
地図というのは、地理教育の基礎ということだけではなくて、いろいろな事業をやる上で、ビジネスの分野あるいは観光の分野あるいは国民生活の分野、さまざまな分野で頻繁に利用されるわけでございます。そういう意味で、地理院としても、地図の役割、内容を正しく理解あるいは活用していただくための普及啓発活動は非常に重要だと思っております。
我が党がことし二月に教育問題について提言をさせていただきまして、「教育や子育ては“社会総がかり”で取り組むことが重要」、このように述べておりますけれども、地理教育についても、学校の授業だけではなくて地域社会で取り組む必要があるんですけれども、そういうことから考えまして、国土地理院として、地図、ひいては地理の普及という観点から、国民に向けてどのような取り組みを行っているのか、これをちょっと伺いたいと思
また、これは余談ですけれども、社会科の中でも、今世界史の話がいろいろありますけれども、地理教育、これも随分軽視されているということを頻繁に聞きます。北朝鮮がどこにあるか分からない学生がたくさんいる、イラクなんていうのはもう全くどこにあるか、もう正解が出せない子供が非常にたくさんいる。こういう現状、これも私は随分問題があるというふうに思います。
私も大変驚いてそのニュースを聞いたわけでありますけれども、よくよく聞いてみますと、いわゆる地理教育というものも非常に今軽視をされているという状況があるとも聞きました。
戦後四十年、社会科を科学的で総合的な教科とするために研究し、また教育実践を積み重ねてこられた現場の教員、教育研究者、また日本社会科教育学会、歴史教育者協議会、地理教育研究会など最も密接に関係する団体の反対や疑問などの声に、耳を傾けるべきではなかったのでしょうか。これらの意見がほとんど無視され不明朗な形で決定されたことは、関係委員などの辞任問題などからもこれはうかがえるところでございます。
国際社会に主体的に生きる日本人をこれから養成していかなければならない、その資質を一層重視する必要があるわけでございますが、国際化の進展に当たりまして重要なことは、やはり日本というものを広い世界的視野に立って比較文化的視点から相対化して見れるようなそういう資質を育成するということが重要である、そのためにはやはり広い視野に立ちました歴史・地理教育というものを、これは時間的にも空間的にも大変関連の深いものでございますのでまとめて
それについてはマスコミその他でいろいろ紹介されておりますし、また、私たち社会科教育学会、私もその一会員でありますが、その学会とか地理教育学会とかその他の学会から、また現場からもいろいろ意見が寄せられておりますけれども、やはりそういうことについてももう少しお聞きいただいて慎重な審議が必要だったのではないかしらというふうに思っております。
もう一つ、この社会科研究会のほかに高等学校歴史教育研究会とか地理教育学会といったものなんかがあるのでございますが、そういうことで学会が分かれておるからうまくいかないのじゃないのか、学会というもの、学会といいますか教育の研究会というものは一つになっていって、そして大同団結の中で社会科の中身をいろいろと見ていくべきじゃないかということを提唱いたしまして、指導主事としての立場上いろいろと先輩たちに申し上げ
○政府委員（菱村幸彦君） この問題は、戦後、歴史・地理教育が社会科という一つの教科の中で実施されることになりました当初から、昭和二十年代から議論がございまして、これまでもその議論が繰り返されてきたわけでございますが、今、先生からお話がありましたように、近年、文書の形で出ておりますのは中教審の昭和五十八年の審議経過報告でございます。
今、私たちに求められているのは、社会科を全面的に肯定するか否定するかの二者択一的な選択ではなく、社会科のプラス面を生かしながら、不足していた歴史、地理教育の専門性、系統性をいかに補い、両者をいかに調和、共存させていくかということではないでしょうか。今回の地理歴史科の独立はその第一歩と言えます。 私は、この二月に、ゼミの学生を連れて韓国に卒業旅行に行ってまいりました。
それで、中教審あるいは臨教審においてこの問題がどういうふうに書かれているかというのは、二百六ページから二百十五ページでございましょうかの資料をごらんいただければつぶさに抜粋しておりますが、例えば両論併記の形で臨教審の第二次答申は出ておりますし、第三次答申では、二百八ページの上段でございますが、「このような国際社会の中に生きる者として必要な知識については、比較文化的視点を重視し、地理教育とあわせつつ日本
○菱村政府委員 なぜ今社会科を公民と地歴科に分ける、再編成するのかということでございますが、先ほど来の御議論にもございますように、戦後、歴史、地理教育が社会科という一つの教科の中で実施されてきたことにつきましては、この社会科発足の当初からいろいろ御議論がございました。
しかし、戦後教育の柱である社会科を通じて民主主義を根付かせることに人生をかけてきたんです」、しかし、今度の改訂は、社会科関係では圧倒的な人が、これを見てみますと、歴史教育者協議会、日本社会科教育学会、全国社会科教育学会、日本地理教育学会、そして現場の教師、こういうようにみんな反対、そして先ほど言っておったこの委員会の中を見ましても圧倒的な数でもって改訂に反対をしておられるという数字が出ていますね。
今回の改訂は、戦後の社会科の中で、歴史地理教育が社会科という一つの教科の中で実施されてまいりました。しかし、これについては、先ほど来述べておりますように、いろいろの経緯がございまして、中央教育審議会とか臨時教育審議会でもそれの見直しの指摘がされてきていたわけであります。
ただ、このことを考えてみますと、戦後の高等学校の歴史地理教育を社会科の枠の中で実施するということにつきましては、長い間の論議の経緯があったところであります。中央教育審議会、臨時教育審議会においても審議がなされたところでございます。こうした経緯を踏まえながら、教育課程審議会において審議を行い、最終的に社会科を地歴科、公民科に再編成することを答申されたものと聞いております。
このような国際社会の中に生きる者として必要な知識については、比較文化的視点を重視し、地理教育とあわせつつ日本および世界の歴史教育の中に織り込んでいくことが必要である。 こういうふうなことを述べておられるわけでございます。
臨教審の三次答申、六十二年四月でございますが、この中でも、「国際社会の中に生きる者として必要な知識については、比較文化的視点を重視し、地理教育とあわせつつ日本および世界の歴史教育の中に織り込んでいくことが必要である。」こういうふうに中教審、臨教審も触れておりますし、それから、教育課程審議会自体も昨年の暮れに一挙にやりたということでは決してございません。
すなわち昭和二十年十二月三十一印の日本歴史、地理教育停止のＧＨＱ指令に始まりまして、翌二十一年の十月にＣＩＥが社会科を創設の示唆をする。その翌年の二十二年四月から社会科の実施を通達をし、その年の九月から社会科の授業が始まった、こういう歴史があるわけであります。
それから、なお、共通一次試験の問題につきまして一、二お伺いいたしますけれども、これも新聞紙上に出ましたけれども、地理教育研究会から申し入れがあった、それは出題が特定の教科書に偏している、こういう点は是正してもらいたいということでありまして、もしそういうことがあればこれはゆゆしき問題であろうと思うのであります。
それから同じく宮城県の方でとられたアンケートが「歴史地理教育」の十一月号に載っておりますが、このアンケートに共通に見られるのは一体どういうことかといいますと、一つは、戦争は起こりそうだと約半分の子供たちがそう答えております。思わないというのは十数％です。それでは起きたらどうするのかと言いますと、あくまでも反対するというのが半分前後ございますが、二番目に多いのは何か、逃げる、隠れるなんですね。
これは御案内のように、日本書籍以下七社がこれをつくっておるわけでございますが、たとえば社会科でありますから、本当は歴史教育、地理教育、公民教育という分かれたカリキュラムの中で教育をしてまいりますことが、国際社会における今日の日本、やがてこの国を背負う子供たちの教育の基本でなければならぬ。
韓国側がこの招請旅行に使いました費用というのは、よくわかりませんけれども、普通、招請旅行じゃなしに、たとえばアジア地理教育研究会なんかが行っているんですが、そういう人たちの経費を見ますと、東京から行きますと大体十二万七千円ぐらいかかっているようですね。大阪は十一万だとか福岡は十一万幾らとかかかっています。
その間、理科教育には理科教育学会なんかがありまして、これには文部省から補助もあったのじゃないかと思いましたけれども、そういうのがあるし、地理には地理教育学会とか、そのほかいろいろな教科別の教育会はあります。しかし、いま局長おっしゃった、日本教科教育学会というのは、学問の体系どころじゃなくて、やっと一年前にできたばかり、第一巻第一号が出たのが一九七六年の二月です。まだ二年そこそこです。
また、ＮＨＫなどもやっておりますが、そういう方法によって、これはＮＨＫの場合は三チャンネルに出ているものが多いわけでありますが、それからまた学校放送にもありますけれども、たとえば理科教育とか地理教育とか、そういうふうなものは、いままでの学校教育で考えられなかったような、本当に実際の姿というものを通して教育ができる。